利用規約

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この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、有限会社タイセイ商事（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト上で提供するビューティー専科（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、日本国内の理美容業界に従事する方等を対象に、理美容関連商品を販売することを目的とするB2B（事業者間）取引のためのサービスです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
<h5>第1条（適用）</h5>
１．　本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．　当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．　本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
４．　当社が特定のメーカーとの間で取り扱う商品（以下「メーカー専売商品」といいます。）については、本規約のほか、当社が別途定めるメーカー専売商品ごとの販売条件（以下「個別販売条件」といいます。）が適用されるものとし、ユーザーはこれらに従うものとします。本規約の定めと個別販売条件の定めが矛盾する場合には、個別販売条件の定めが優先されるものとします。
<h5>第2条（利用登録および登録資格）</h5>
１．　本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
２．　本サービスの利用登録は、日本国内の理美容業界に従事する以下のいずれかに該当する方に限るものとします。登録希望者は、利用登録の申請に際して、自らがいずれかに該当することを表明し、保証するものとします。一般消費者その他これに該当しない方の登録および購入は、一切受け付けないものとします。
（１）美容室、理容室、各種美容サロン等を経営する事業者
（２）前号の事業者に勤務する従業員
（３）理美容サロン等の開業または当該サロン等への勤務を予定する方
（４）理美容に関する養成施設に在籍する学生
３．　登録希望者は、利用登録の申請に際して、前項のいずれかに該当することを証する当社所定の証明書を提示するものとします。当社は、当該証明書その他の提示資料に基づき登録資格の有無を確認し、利用登録の承認の可否を判断するものとします。
４．　当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合、または所定の証明書が提示されない場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）第２項各号のいずれにも該当しないと当社が判断した場合
（４）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
５．　ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合（特に、第２項各号の該当区分の変更、事業の廃止、商号・本店・代表者の変更、合併、事業譲渡、その他の重要事項に変更が生じた場合）、速やかに当社の定める方法により当社に通知するものとします。
<h5>第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）</h5>
１．　ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
２．　ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３．　ユーザーIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
<h5>第4条（売買契約）</h5>
１．　本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。
２．　当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
（１）ユーザーが本規約または個別販売条件に違反した場合
（２）届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
（３）ユーザーが正当な理由なく商品の受領を拒んだ場合
（４）ユーザーが当該商品の購入資格を有しないと当社が判断した場合
（５）その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
３．　本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当社が定める方法によります。
４．　本サービスにおける商品の配送先は、ユーザーが日本国内において経営し、または勤務するサロンの所在地その他日本国内の場所に限るものとし、日本国外への配送および日本国外からの注文には応じないものとします。
<h5>第5条（メーカー専売商品に関する特則）</h5>
１．　メーカー専売商品とは、当社が取り扱う商品のうち、メーカーがサロン専売品として指定し、当社が個別販売条件において「メーカー専売商品」として定める頭髪用化粧品、肌用化粧品、その他の商品をいいます。メーカー専売商品の対象範囲、ブランド、品目その他の取扱いの詳細は、当社が定める個別販売条件によるものとします。
２．　メーカー専売商品を購入できるユーザーは、第２条第２項第１号に定める事業者であって、理容師、美容師その他メーカーが指定する有資格者を擁する者（以下「サロン事業者」といいます。）に限るものとします。第２条第２項第２号から第４号に定めるユーザー（従業員、開業・勤務予定者、理美容学生等）は、メーカー専売商品を購入することができません。なお、サロン事業者以外のユーザーも、メーカー専売商品以外の商品については、本規約に従い購入することができます。
３．　当社は、ユーザーがサロン事業者に該当するか否かを、登録時または購入時に提示される当社所定の証明書その他の資料に基づき確認するものとし、サロン事業者に該当することが確認できない場合には、メーカー専売商品の販売を行わないものとします。
４．　メーカー専売商品は、メーカーが日本国内における理美容サロンでの使用または当該サロンによるサロン利用者への販売を目的として供給する日本国内専用品です。サロン事業者は、メーカー専売商品が日本国内専用品であることを理解し、当該商品を日本国内において自己が経営するサロンでの使用、または日本国内のサロン利用者に対する販売の目的に限り、購入するものとします。
５．　サロン事業者は、メーカー専売商品を購入するにあたり、当該商品が理美容サロンにおいてサロン利用者に使用し、またはサロン利用者に対して販売することを目的とするサロン専売商品であることを理解し、以下の各号の事項を遵守するものとします。
（１）メーカー専売商品を再販売する際は、最適な条件で商品を使用することによって美容効果を高めたいとの購入者の要求に応え、あるいは適正使用による頭髪や頭皮等のトラブルを防ぐ配慮をすることによって購入者の商品への信頼（以下「ブランドイメージ」といいます。）を保持するために、対面のカウンセリング販売の方法をもって行うこと。カウンセリング販売とは、購入者に対し商品に関する説明を行い、その選択や使用方法について購入者の相談に応じる販売方法をいいます。
（２）理容師、美容師その他メーカーが指定する有資格者に、メーカーが実施する専門教育（研修、セミナー、会議等その名称を問わない。）を受講させ、もしくはサロン事業者自らこれを教授し、またはその他の適切な方法を講じることにより、当該有資格者をしてカウンセリング販売に必要な知識および技能を修得させること。
（３）前号記載の知識および技能を修得した者を、カウンセリング販売実施者として店舗に配置すること。
（４）メーカー専売商品を業務用として自ら使用する際は、プロフェッショナルとしてブランドイメージの保持に最善を尽くすため、第２号記載の者をしてその使用にあたらせること。
（５）メーカー専売商品をサロン利用者以外の第三者に対して転売、譲渡、頒布せず、また、これらを行うおそれのある者に対して販売しないこと。
６．　サロン事業者は、メーカー専売商品の販売・再販売およびその使用に関し、以下の各号の事項を遵守するものとします。
（１）メーカー専売商品は日本国内専用品であり、当該商品の日本国外への持ち出し、日本国外における使用、ならびに日本国外への転売・譲渡・頒布（以下総称して「海外転売等」といいます。）は、本規約および個別販売条件に違反するものであり、かつ仕向国の薬機関連法令、表示規制、税関規制その他の海外の法令に違反する可能性があること。
（２）サロン利用者その他購入者に対しメーカー専売商品を販売する際は、当該商品が日本国内専用品である旨、ならびに海外転売等が前号のとおり禁止行為かつ海外法令違反の可能性ある行為である旨を明確に説明・通告すること。
（３）海外転売等を行うおそれがあると認められる者に対しては、メーカー専売商品を販売しないこと。
（４）サロン事業者自らも、メーカー専売商品について海外転売等を行わないこと。
７．　サロン事業者がメーカー専売商品についてインターネット販売を行う場合は、メーカーが提供するインターネット販売サービス（例：株式会社タカラベルモントの「BEAUTY CITY」）を利用するものとします。なお、当該サービス以外の方法によりインターネット販売を行う場合には、以下のすべての要件を満たすものとし、当社またはメーカーの求めに応じ、サロン事業者の店舗における情報（サロン名、住所、代表者名、カウンセリングシステム概要等）を当社所定の方法で報告するものとします。
（１）販売対象を、サロン事業者の店舗において対面カウンセリングを受けたサロン利用者のみに限定する仕組みであること。
（２）正しく製品情報、使用方法等が利用者に通知される仕組みであること。
（３）日本国内向けのサイトであること。クロスボーダーEC機能を有するECサイト、または日本国外の利用者からの注文を受け付ける機能を有するECサイトの利用は、これを行わないものとする。
８．　メーカー専売商品の販売可能地域は、日本国内に限るものとします。当社またはメーカーは、当社またはメーカーの指定により、メーカー専売商品の再販売地域をさらに限定し、当該地域外での販売を制限することができるものとし、サロン事業者はこれに従うものとします。
９．　サロン事業者は、メーカー専売商品に関し、ブランドイメージを毀損するおそれのある販売方法、表示、広告その他の行為を行ってはならないものとします。
１０．　当社は、サロン事業者またはサロン事業者の販売先（サロン利用者を含む。）が本条第４項から第９項のいずれかに違反していると認めるとき、その他サロン事業者によるメーカー専売商品の取扱いに関し疑義が生じたときは、何等の通知催告を要することなく直ちに、個別売買契約に基づくメーカー専売商品の引渡しを留保し、または本規約および個別売買契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
１１．　当社は、前項に基づく疑義が生じた場合、サロン事業者に対し、当該違反が無いことについて客観的資料に基づく合理的な説明を求めることができ、サロン事業者はこれに応じるとともに、当社による調査および確認に協力するものとします。当社の請求があった日より起算して７日以内に合理的な説明が行われないときは、当該違反があったものとみなします。
１２．　サロン事業者が本条第４項から第９項のいずれかに違反した場合、当社は、当該違反に係るメーカー専売商品の回収その他の必要な措置を講じることができるものとし、サロン事業者はこれに協力するものとします。当社が当該措置に要した費用（有償で買い取った場合の当該代金額等を含むが、これに限定されない。）については、サロン事業者に対して契約違反の違約金として請求することができるものとします。なお、当社に現実に損害（メーカーから当社に対して請求された違約金、損害賠償金その他の負担を含む。）が発生した場合には、違約金とは別にサロン事業者に対して損害の賠償請求ができるものとし、サロン事業者は速やかに当社の損害を賠償するものとします。
<h5>第6条（受入検査・品質保証）</h5>
１．　ユーザーは、商品の引渡しを受けた後直ちに、数量違い、品違い、汚損、破損その他の不具合の有無を検査するものとします（以下「受入検査」といいます。）。
２．　ユーザーは、受入検査において不具合を発見したときは、引渡しの日から起算して７日以内に、書面または当社の指定する電磁的方法により、当該発見した旨およびその内容を当社に通知しなければなりません。
３．　前項の期間内に当社に対する通知がないときは、引渡しのあった商品が受入検査に合格したものとみなします。
４．　当社は、ユーザーから第２項の通知を受けたときは、過納入品の引き取り、不足品の納入、または品違い、汚損、破損その他の不具合に該当する商品を交換する（代替品が無いときは買戻しする）ものとし、その旨およびその内容を速やかにユーザーに通知します。ただし、通知内容に疑義が生じ、これが解消されないときはこの限りでありません。
５．　当社の商品に関する品質保証期間は、メーカーが当社に対して保証する範囲および期間に準じるものとし、原則として商品の引渡し完了の日より起算して６箇月とします。ただし、ユーザーが前各項の義務を遵守していることを条件とします。
６．　当社は、商品の品質にかかわる間接損害、特別損害、結果的損害および附随的損害について一切の責任を負わないものとします。また、「商品性」および「特定目的への適合性」に関する黙示の保証は適用されません。
<h5>第7条（知的財産権・商標の取扱い）</h5>
１．　本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権又はその他の知的所有権は、当社、メーカーおよびコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
２．　メーカー専売商品に付された商標（メーカーが商標権者として登録する商標を含む。）は、当該メーカーに帰属するものであり、ユーザーは、これを侵害してはならず、かつ第三者による侵害行為（その恐れのある行為を含む。）を発見したときは直ちにその旨およびその内容を当社に通知しなければなりません。
３．　ユーザーは、当社およびメーカーの事前の書面による承諾なく、メーカーの商標、商号、ロゴ、商品名等を、自己の広告宣伝、看板、ウェブサイト、SNSその他の媒体に使用してはなりません。ただし、店舗内におけるサロン利用者への通常の販売・案内に必要な範囲での使用はこの限りでありません。
<h5>第8条（禁止事項）</h5>
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
（４）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（ただし、ユーザーが自己の理美容事業のために通常の範囲で行う商品の販売・使用は除く。）
（６）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
（８）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（９）他のユーザーに成りすます行為
（１０）登録資格を有しない者に本サービスを利用させ、またはそのために自己のユーザーIDを利用させる行為
（１１）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（１２）メーカー専売商品を、サロン利用者以外の者に対して転売、譲渡、頒布する行為、またはオークションサイト、フリマアプリ、その他の不特定多数の者に対する販売を目的とするプラットフォームに出品する行為
（１３）メーカー専売商品を日本国外へ持ち出し、日本国外において使用し、または日本国外の者に対して転売・譲渡・頒布する行為（自ら行う行為のほか、海外転売等を行うおそれのある者に対する販売を含む。）
（１４）クロスボーダーEC機能を有するECサイト、その他日本国外の利用者からの注文を受け付ける機能を有するECサイトまたは越境転送サービスを利用して、メーカー専売商品を販売または引き渡す行為
（１５）メーカー専売商品のブランドイメージを毀損する不当な値引き表示、誤った使用法の案内、その他不適切な販売・広告行為
（１６）その他、当社が不適切と判断する行為
<h5>第9条（本サービスの提供の停止等）</h5>
１．　当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．　当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
<h5>第10条（利用制限および登録抹消）</h5>
１．　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約または個別販売条件のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（登録資格を有しないことが判明した場合を含む。）
（３）決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
（４）料金等の支払債務の不履行があった場合
（５）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（６）本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
（７）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する法的整理の申立てがあったとき
（８）解散する決議、第三者と合併する決議（自己が存続会社となる場合を除く。）、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡する決議を行ったとき
（９）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．　当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
<h5>第11条（退会）</h5>
ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。なお、退会後も、本規約および個別販売条件のうち、その性質上退会後も存続すべき条項（秘密保持、知的財産権、損害賠償、合意管轄等）は、引き続き有効に存続するものとします。
<h5>第12条（秘密保持）</h5>
１．　ユーザーおよび当社は、本規約もしくは個別売買契約に基づき、またはこれらに関連して知ることとなった相手方当事者に関わる情報（営業上、技術上その他事業上の一切の情報とし、相手方当事者より秘密であると明示されたか否かを問わない。以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、本規約に基づく取引以外の目的のためにこれを利用してはならず、かつ、相手方当事者の書面による事前承諾を得ること無く第三者に開示、漏洩してはなりません。
２．　前項の定めに関わらず、当社は、本サービスにかかるユーザーの購入実績にかかる情報を、市場分析その他のマーケティング活動、ならびに取引メーカーに対する報告の目的で利用することができるものとします。
３．　本条の規定は、本規約の終了後もなお有効に存続するものとします。
<h5>第13条（保証の否認および免責事項）</h5>
１．　当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
２．　当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
３．　当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
<h5>第14条（反社会的勢力の排除）</h5>
１．　ユーザーおよび当社は、自己またはその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称する。）に該当しないこと、および過去に反社会的勢力に該当していなかったことを表明し、かつ、将来に亘っても該当しないことを確約します。
２．　ユーザーおよび当社は、自己またはその役職員が、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に亘っても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力が自己の経営に実質的に関与し、または関与していたこと。
（２）自己または第三者の不正の利益を図る目的をもって、または第三者に損害を与える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用し、または利用していたこと。
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの行為を行い、または行っていたこと。
（４）その他反社会的勢力と関係を有すること、または有していたこと。
３．　相手方が本条に違反した場合は、相手方は直ちに本規約および個別売買契約を催告することなく解除できるものとします。なお、この場合解除者は相手方に対して解除により発生した損害に関し、一切の賠償義務を負わないものとします。
<h5>第15条（損害賠償・遅延損害金）</h5>
１．　ユーザーおよび当社は、本規約または個別売買契約に違反し、その他これらに関連して相手方当事者に損害を与えたときは、当該損害を賠償しなければなりません。
２．　ユーザーおよび当社は、本規約または個別売買契約に基づく金銭債務につき履行遅滞があったときは、年率１４．６％で算定した遅延損害金を相手方当事者に支払わなければなりません。
<h5>第16条（サービス内容の変更等）</h5>
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
<h5>第17条（利用規約の変更）</h5>
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
<h5>第18条（個人情報の取扱い）</h5>
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
<h5>第19条（通知または連絡）</h5>
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
<h5>第20条（権利義務の譲渡の禁止）</h5>
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
<h5>第21条（準拠法・裁判管轄）</h5>
１．　本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
２．　本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
&nbsp;
以　上
【2026年6月1日　改定】
有限会社タイセイ商事

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